2018-12-05 第197回国会 参議院 本会議 第8号
現在の水道事業が抱える問題の解決のためには、過大な需要を見込んだダム開発はきっぱり中止し、人員確保、必要な財政支援を行うことこそ必要である、このことを申し上げまして、私の反対討論といたします。（拍手）
現在の水道事業が抱える問題の解決のためには、過大な需要を見込んだダム開発はきっぱり中止し、人員確保、必要な財政支援を行うことこそ必要である、このことを申し上げまして、私の反対討論といたします。（拍手）
現在の水道事業が抱える問題の解決のためには、過大な需要を見込んだダム開発はきっぱり中止し、人員確保、必要な財政支援を行うべきであると申し上げまして、私の反対討論といたします。
山形県の鶴岡市では、二〇〇一年に月山ダム開発による水道事業の広域化で水道料金が二倍になり、水質が悪化した上に、現在は人口減によってダムの水源からの水は余っている状態です。これから人口減になるこの日本で、民営化や広域化よりも、ダム開発というのをやめて地下水源を保全する政策に切り替えれば、これ料金高騰も防げて水も確保できるのではないかと思いますが、これいかがでしょうか。
人員確保、必要な財政支援を行うこと、過大な需要予測によるダム開発ではなく、渇水時や災害であっても対応できる身近な水源を残し、住民参加の水道事業を応援するべきです。 以上述べて、反対討論を終わります。（拍手）
この水道水源開発施設整備事業、主にダム開発事業ですが、厚生労働省の国庫補助の対象となっている場合には、厚生労働省の水道施設整備事業の評価実施要領に基づきまして、水道事業者等が事業評価を実施しております。
最後に、例えば水力発電が可能な多目的ダム開発の場合、発送電設備、河川堤防、道路整備などをパッケージとしてこの複合的な大規模プロジェクトを提案した上で受注もしていくということが考えられますが、そのような場合、トップセールスの役割がやはり重要になってくるというふうに考えます。 この水資源開発に当たってのトップセールの役割について大臣に最後伺わせていただきます。
したがって、人口減少時代を迎えて、もうダム開発をする必要が水需要の問題からもないと思われますが、大臣、いかがですか。 〔主査退席、盛山主査代理着席〕
ダム開発は、堤体の少しのかさ上げによりまして貯水容量を大きく増加させたり、あるいは容量再編によりまして水没地などの社会的コストを抑制しつつ機能向上を図ったり、また短い期間で経済的に完成させて、早期に治水、利水機能を強化する等の効果が期待されるものでございます。このため、既存ストックを有効活用するダム再開発を今後より一層推進することが重要であるというふうに認識をしているところでございます。
ソムサワート副首相、ソマート公共事業・運輸大臣などからは、ラオスの第七次経済社会開発計画の実現に向けた、円借款の再開を始めとするＯＤＡによる支援の強化について発言があり、内陸国ラオスの特性を生かすための東西回廊など交通網の更なる整備、経済社会開発を担う人材の育成、メコン川のダム開発と環境保全の両立などについて言及がありました。
一つは、最近の新聞報道を見てみますと、ダム事業水余りで見直しとか、七水系新規ダム見送り、新たな水資源開発計画で国土交通省の方針、そして余剰工業用水を上水道にとか、ダム開発撤退をという報道が大見出しで新聞紙上にぎわっていることは御存じだと思います。今日は、特に淀川水系、その流域についてのダム建設をめぐる幾つかの問題について質問をしたいと思います。
昭和四十年代に、チッソの元社員、この水豊ダム開発に携わった者が訪れたら、そのダムに、金日成首領様の偉大なお力によりこのダムはできたと書いてある。 結論はどうであれ、日本人にも、交渉相手となり得る向こうの民衆、人民にも、歴史は正確に伝えねばならない。仮に放棄しても、向こうは何が放棄されたかわからない。こういうことで、今のことは外交ではない。
原因は流域のダム開発、それからかんがい事業が乾燥化の大きな要因であると、こういうふうに思っておりますが、戦争が今行われている地域でございますから状況の把握というものはそれはできないわけでありますが、しかし、このメソポタミア大湿地が今回の戦争によって被害を受けないように、そのように期待をしているところであります。
水資源開発公団、緑資源公団についてでございますが、両公団については、特殊法人等整理合理化計画に基づき、新規のダム開発事業は行わないこととするほか、大規模林道事業等の必要な事業について事業評価システム等による徹底的な見直しを行い、独立行政法人制度の下、効率的、効果的な公共事業の執行に努めてまいります。
それから、沖縄本島においても、今、現実にいろいろなダム開発を中心にやられておりますけれども、どっちかというと水源地域は北部方面に偏っているわけです。水を使う需要地域はどっちかというと南部方面にあるということで、割と水資源開発の一種のコスト的なものも割高になるような感じも受けます。
実は、私、北関東ブロックの選出ということもありまして、ちょうど今から一カ月ほど前ですけれども、栃木県の思川開発事業、これは水資源開発公団によるダム開発ですけれども、そこを現地調査してまいりました。 この開発計画というのは、実は一九六四年に基本構想が打ち出されたわけですから、三十七年もたっているわけなんですね。行ってみますと、まず、この三十七年間何をしてきたんだろうかと見るような状況であります。
そういう観点から環境省についてお伺いしたいと思いますが、最近、ダム開発でもってワシタカの生息が脅かされることが多い、間に合わなくて死んでしまったということもありまして、本当に脅かされている状況を多くのＮＧＯの皆さんたちが指摘をされてまいりました。このＮＧＯの指摘があって初めて環境庁が動き出すということばかりだったのじゃないんでしょうか。環境庁が先に動いたというのを私は聞いたことがないんです。
○岡崎トミ子君 この猛禽類の種の保存とか、それはもう当然のことなんですけれども、私がお聞きしたかったのは、今までダム開発、電源開発などによって本当に守られてこなかったということがありますので、いち早くこちらの方から勧告をして、これは絶対守るんだというその形がなければ、ちょっと私、今の答弁では守ることができないなというふうに思うんです。
私自身が深くかかわった事案としては、マレーシアにおける三菱化成が放射性廃棄物を投棄したという事件であるとか、フィリピンにおいて日本が建設した火力発電所が多大な公害をもたらした事案ですとか、もしくは、日本の関与が途中で切れましたけれども、インドのナルマダ川におけるダム開発の問題ですとか、そういった問題が起きています。
これは局長はもうお読みだと思いますから上げませんけれども、私どもが出した「アメリカはなぜダム開発をやめたのか」ということで、さっき局長は、アメリカと日本は自然環境が違うといろいろおっしゃっておりました。しかし、アメリカでもこれはもう大変な抵抗に遭ったわけでして、その中でもちろん必要なダムもいっぱいある、公共事業も必要なものはいっぱいある。
○福本潤一君 実態は一緒とはいえども、建設省の中ではダム開発の進捗がおくれているために限定的についている権利ということで暫定と豊水水利権を分けているようでございますけれども、その場合、今言われた四十九トン毎秒、これが暫定豊水水利権の中で都市用水側だというふうにお伺いいたしましたが、この都市用水の中で暫定豊水水利権がかなりの割合で占めているということになります。
すなわち利根川の水が農業用水を主体として使い尽くされている、その中で新たに水需要が今発生をしてきている、それに対して上流でのダム開発がなかなか追いつけない。ただ、そうは申しても水を供給しないわけにはいかないということで豊水暫定水利権というものを許可しておるわけでございます。 こういうことが一つの構造となりまして、非常に利水の安全度を下げるという形にならざるを得ないというのが実態でございます。
ちなみに、アメリカ内務省の開墾局総裁であったダニエル・ビアード氏は、一昨年、アメリカにおけるダム開発の時代は終わったと発言をされております。 ドイツにおいても、河川の再自然化という課題が大きな課題になっておりまして、主流を占めることになっております。さらにフランスでは、流域協議会を中心といたしまして地方分権を徹底させ、そして国の所管する省は環境省ともなっております。
○尾田政府委員 ただいま先生の方から、水資源開発のあり方、特に、その多様性をどのように求めているのか、こういう御趣旨、ダム開発からそういうものの方にシフトしてはどうかという形での御提言というふうに受けとめさせていただきましたが、先ほど来議論が出ております雨水貯留につきましても、先ほど来の議論のとおり、洪水対策としての効果もございますし、水利用を節水型に持っていくという効果もございます。
それで、ダムの水量開発で、何億トンの需要に対して何億トンのダム開発をするという議論で非常に誤解を生みやすい点は、例えば二億トンの需要に対して五億トンのダム開発をしたといたしますと、この三億トンが全くむだに流れているというイメージを持たれがちでございます。 しかし、そこで一番違いますのは、要するに十年に一回ぐらいの渇水年を相手にいろいろな計画を立てております。